利用規約

本規約は、本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」）に適用されます。利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。

詳細診断レポートの購入にあたっては、購入画面で本規約に同意していただきます。本規約は、当方と購入者との間の契約の内容となります。

本サービスは、入力された URL の Web サイトへ、通常の閲覧と同じ読み取りのみの通信を行い、外部から観測できる情報と公開されている脆弱性情報を照合して結果を表示します。

無料診断では結果の概要（緊急度ごとの件数、考えられる危険の例、注意が必要な項目が2件以上ある場合は見本として1項目の全文）を、有料の詳細診断レポートでは注意が必要な全項目の名前・原因と判定の根拠（実際に観測した値）、確認できた技術・部品とその版、対応の優先順位、確認・対応の手順などを提供します。修正作業は本サービスに含みません。

診断は、診断を行った時点で外部から観測できた情報に基づくもので、推定を含みます。サーバー内部の設定や修正の適用状況など、外部から確認できない事項は判定できません。

問題が検出されなかったことは、脆弱性がないことや侵入被害がないことを示すものではありません。詳細診断レポートは対応の判断材料であり、対応の要否と方法は利用者が判断するものとします。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 診断結果を、不正アクセス、攻撃、脅迫その他の違法または不当な目的に利用すること
• 管理者でなく許可も得ていない Web サイトについて、機密ファイルの露出確認を行うこと
• 本サービスに過大な負荷をかける行為、または自動化された手段で大量に診断を行うこと
• 他人のメールアドレスを、その人の承諾なく入力すること
• その他、法令または公序良俗に反する行為

詳細診断レポートの料金（税込）は、購入画面および特定商取引法に基づく表記に記載のとおりです。料金のほかに当方へお支払いいただく費用はありません。

支払いは、当方が申込み後のメールで指定する銀行口座への振込みにより、申込みから3営業日（土日祝日と12月31日から1月3日を除く日をいいます。以下同じ）以内に行うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。期限までに入金が確認できない場合、申込みは効力を失います。

詳細診断レポートは、無料診断の実施から23時間29分後まで（期限の日時は購入画面に表示します）に限り申し込めます。期限を過ぎた場合は、もう一度診断してから申し込んでください。

詳細診断レポートは、当方が入金を確認した日から3営業日以内に、申込み時に入力されたメールアドレスへ閲覧用 URL を送ることで提供します。閲覧期間は URL を送った時から30日間です。

閲覧用 URL を知る者は誰でもレポートを閲覧できます。利用者は URL を適切に管理するものとします。

詳細診断レポートはデジタルコンテンツであるため、入金後の利用者の都合による返品・キャンセルはお受けできません。

当方に起因して、レポートが届かない、閲覧期間内に表示できないなど、レポートを提供できない場合は、再送または返金にて対応します。

当方は、本サービスに関し、当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、その損害を賠償します。

前項の損害が当方の軽過失（故意または重大な過失を除く過失をいいます）によるものであるときに限り、当方が賠償する額は、利用者が当該詳細診断レポートについて当方に支払った代金の額を上限とします。無料診断に関する損害が当方の軽過失によるものであるときは、現実に生じた通常の損害に限り賠償します。

当方の故意または重大な過失による損害については、前項の制限は適用しません。

当方は、保守、障害、その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を変更または停止することがあります。購入済みの詳細診断レポートが閲覧期間内に閲覧できなくなった場合は、第7条第2項に従って対応します。

当方は、利用者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。

当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することがあります。

• 変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が、契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

本規約を変更するときは、変更の効力発生日を定め、その日までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を本サイトに掲載して周知します。

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、当方の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。